アジア通貨危機

1997年7月よりタイを中心に始まったアジア各国の急激な通貨下落現象。狭義にはアジア各国通貨の暴落のみを指すが、広義にはこれによって起こったアジア金融危機を含む経済危機全般を指す。

フィリピンペソも暴落し、最後は韓国ウォンも影響を受けて暴落、韓国国内で金融危機にまで発展した。韓国では最終的にIMFに緊急融資を依頼して資金を融通したが、その代わり韓国金融界がIMFの管理下におかれ、規制を受けることとなった。

IMFの規制は厳しく公務員の数や中央銀行の金利をはじめ、国の年度予算も注文を受ける。そして外貨準備高についても注文が出るこの教訓から韓国中央銀行はその後、日本に通貨スワップをお願いすることとなった。日本は韓国と一旦は通貨スワップを結び、契約期間の満了後、日本の財務省は通貨スワップの延長を働きかけたが韓国中央銀行の反発を受けて通貨スワップの延長は結ばれなかった。

当時韓国としては日本以外のオ－ストラリアやカナダとも通貨スワップを結んでいたタイミングでもあり日本に頼らなくても何とかなると考えていた。
その後は日本との外交がうまくいかなくなり、従軍慰安婦像の建立の問題や最近では戦時中の徴用工問題の賠償金判決などが、以前韓国と締結した日韓請求権協定において韓国の国家予算の３期分の資金を産業援助資金として拠出したにもかかわらず、未だに日本に請求してくることから日本に対しては通貨スワップを結べずに現在に至ることになる。