法人口座のレバレッジ倍率

2020年7月6日からのレバレッジ

通貨 ペア レバレッジ 証拠金率
EUR/USD 85.47倍 1.17%
USD/JPY 70.42倍 1.42%
EUR/JPY 76.92倍 1.30%
GBP/JPY 52.08倍 1.92%
AUD/JPY 35.08倍 2.85%
NZD/JPY 39.06倍 2.56%
CAD/JPY 53.19倍 1.88%
CHF/JPY 96.15倍 1.04%
GBP/USD 51.28倍 1.95%
AUD/USD 36.90倍 2.71%
NZD/USD 42.19倍 2.37%
EUR/AUD 39.06倍 2.56%
GBP/AUD 55.86倍 1.79%
USD/CAD 72.46倍 1.38%
EUR/CAD 66.66倍 1.50%
GBP/CAD 68.96倍 1.45%
AUD/CAD 51.81倍 1.93%
NZD/CAD 62.11倍 1.61%
USD/CHF 89.28倍 1.12%
EUR/CHF 156.25倍 0.64%
GBP/CHF 57.47倍 1.74%
EUR/GBP 61.34倍 1.63%
EUR/NZD 45.66倍 2.19%
GBP/NZD 64.93倍 1.54%
AUD/NZD 107.52倍 0.93%

※法人レバレッジは金融先物取引業協会が公表している公表データをもとに計算されています。詳細はこちらをご確認下さい。

法人口座のレバレッジ倍率

2020年6月29日からのレバレッジ

通貨 ペア レバレッジ 証拠金率
EUR/USD 86.20倍 1.16%
USD/JPY 70.42倍 1.42%
EUR/JPY 76.92倍 1.30%
GBP/JPY 52.08倍 1.92%
AUD/JPY 34.96倍 2.86%
NZD/JPY 38.91倍 2.57%
CAD/JPY 53.19倍 1.88%
CHF/JPY 96.15倍 1.04%
GBP/USD 51.54倍 1.94%
AUD/USD 37.03倍 2.70%
NZD/USD 42.19倍 2.37%
EUR/AUD 39.06倍 2.56%
GBP/AUD 55.55倍 1.80%
USD/CAD 72.46倍 1.38%
EUR/CAD 66.66倍 1.50%
GBP/CAD 68.49倍 1.46%
AUD/CAD 51.54倍 1.94%
NZD/CAD 61.72倍 1.62%
USD/CHF 89.28倍 1.12%
EUR/CHF 156.25倍 0.64%
GBP/CHF 57.14倍 1.75%
EUR/GBP 60.97倍 1.64%
EUR/NZD 45.45倍 2.20%
GBP/NZD 64.51倍 1.55%
AUD/NZD 108.69倍 0.92%

※本レバレッジは金融先物取引業協会による法人店頭FX取引に係る証拠金規制による公表値を基に算出しております。

※新しいレバレッジの適用は当該日のマーケットスタートからとなります。レバレッジが下がるような場合は、必要証拠金の額が増えることになりますのでお取引口座のご資金の管理は十分に余裕を持って行って頂けますようお願い申し上げます。
※証拠金の計算式は通貨の単位×通貨の金額×証拠金率÷100です。

POINT 1レバレッジの最適化

俺のMT4では法人様のお取引口座のレバレッジに関して、金融先物取引業協会が発表するレバレッジに近い数値を適用するためシステム改修を致しました。
今後の法人レバレッジ規制の中でも、資金効率の良いお取引をして頂く事が可能です。

POINT 29年間の損失繰越が可能

店頭デリバティブ取引による損失が発生した場合、個人口座では最大3年間繰り越し控除することが可能です。(2012年1月1日以降)一方、法人口座の場合は、通常の法人税法の適用となり、損失の繰り延べが最大9年間認められています。
例えば、ある年の損失が100万円、翌年の利益が30万円であった場合には、2年間の損益通算により70万円の損失となるため、課税の対象とならないことになります。

1年目 9年目 10年目
利益30万円
控除額30万円
>> 利益20万円
控除額20万円
損失
100万円
繰越損失
70万円
控除 30万円
>> 繰越損失
50万円
控除 20万円
繰越損失
50万円
9年を超えて損失を繰り越すことは出来ません!!
税金0円 税金0円 >> 税金0円

POINT 3税率

店頭デリバティブ取引による利益が発生した場合、個人口座では一律20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の課税となります。(2013年1月1日~2037年12月31日まで)
一方、法人口座の場合は「法人税法」が適用されます。店頭デリバティブ取引等から生じた利益と通常事業の損益を合算したものに法人税、住民税、事業税が課されます。