法人口座のレバレッジ倍率

2026年11月2日からのレバレッジ

通貨ペアレバレッジ証拠金率
EUR/USD104.16倍0.96%
USD/JPY67.11倍1.49%
EUR/JPY78.74倍1.27%
GBP/JPY73.52倍1.36%
AUD/JPY56.81倍1.76%
NZD/JPY62.11倍1.61%
CAD/JPY68.49倍1.46%
CHF/JPY50.00倍2.00%
GBP/USD105.26倍0.95%
AUD/USD76.33倍1.31%
NZD/USD75.18倍1.33%
EUR/AUD87.71倍1.14%
GBP/AUD98.03倍1.02%
USD/CAD135.13倍0.74%
EUR/CAD123.45倍0.81%
GBP/CAD121.95倍0.82%
AUD/CAD102.04倍0.98%
NZD/CAD102.04倍0.98%
USD/CHF50.00倍2.00%
EUR/CHF100.00倍1.00%
GBP/CHF100.00倍1.00%
EUR/GBP161.29倍0.62%
EUR/NZD99.00倍1.01%
GBP/NZD107.52倍0.93%
AUD/NZD142.85倍0.70%

2026年10月26日からのレバレッジ

通貨ペアレバレッジ証拠金率
EUR/USD104.16倍0.96%
USD/JPY67.11倍1.49%
EUR/JPY78.74倍1.27%
GBP/JPY73.52倍1.36%
AUD/JPY56.81倍1.76%
NZD/JPY62.11倍1.61%
CAD/JPY68.02倍1.47%
CHF/JPY50.00倍2.00%
GBP/USD104.16倍0.96%
AUD/USD76.33倍1.31%
NZD/USD75.18倍1.33%
EUR/AUD87.71倍1.14%
GBP/AUD97.08倍1.03%
USD/CAD135.13倍0.74%
EUR/CAD123.45倍0.81%
GBP/CAD120.48倍0.83%
AUD/CAD102.04倍0.98%
NZD/CAD102.04倍0.98%
USD/CHF50.00倍2.00%
EUR/CHF100.00倍1.00%
GBP/CHF100.00倍1.00%
EUR/GBP161.29倍0.62%
EUR/NZD99.00倍1.01%
GBP/NZD106.38倍0.94%
AUD/NZD142.85倍0.70%
※法人レバレッジは金融先物取引業協会が公表している公表データをもとに計算されています。詳細はこちらをご確認下さい。

※本レバレッジは金融先物取引業協会による法人店頭FX取引に係る証拠金規制による公表値を基に算出しております。

※新しいレバレッジの適用は当該日のマーケットスタートからとなります。レバレッジが下がるような場合は、必要証拠金の額が増えることになりますのでお取引口座のご資金の管理は十分に余裕を持って行って頂けますようお願い申し上げます。
※証拠金の計算式は通貨の単位×通貨の金額×証拠金率÷100です。

POINT 1レバレッジの最適化

弊社では法人様のお取引口座のレバレッジに関しては、金融先物取引業協会が公表している「法人顧客との店頭外国為替証拠金取引における為替リスク想定比率の公表」をもとに当社が定めています。
※金融先物取引業協会によって算出されたレバレッジを下回らないようにレバレッジを定めております。
今後の法人レバレッジ規制の中でも、資金効率の良いお取引をして頂く事が可能です。

POINT 210年間の損失繰越が可能

店頭デリバティブ取引による損失が発生した場合、個人口座では最大3年間繰り越し控除することが可能です。(2018年1月1日以降)一方、法人口座の場合は、通常の法人税法の適用となり、損失の繰り延べが最大10年間認められています。
例えば、ある年の損失が100万円、翌年の利益が30万円であった場合には、2年間の損益通算により70万円の損失となるため、課税の対象とならないことになります。

1年目 – 9年目 10年目
利益30万円
控除額30万円
>> 利益20万円
控除額20万円
損失
100万円
繰越損失
70万円
控除 30万円
>> 繰越損失
50万円
控除 20万円
繰越損失
50万円
10年を超えて損失を繰り越すことは出来ません
税金0円 税金0円 >> 税金0円

POINT 3税率

店頭デリバティブ取引による利益が発生した場合、個人口座では一律20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の課税となります。(2013年1月1日~2037年12月31日まで)
一方、法人口座の場合は「法人税法」が適用されます。店頭デリバティブ取引等から生じた利益と通常事業の損益を合算したものに法人税、住民税、事業税が課されます。

繰越損失・税率について税制改正等により内容が変更となる可能性がございます。
詳細についてはお近くの税務署、税理士等へお問い合わせ下さい。