金融商品販売法

2001年に施行された法律。
金融商品販売業社に対して、金融商品の取引に関するトラブルから消費者を保護するために商品のリスクなど重要事項を消費者に説明する義務などを定めている。
イギリスの金融サービス法に似ているため「日本版金融サービス法」ともいわれる。
金融商品取引法より対象範囲は広いが、郵便貯金、商品先物取引、簡保は対象外である。