VIXという指標があります。これは、アメリカのシカゴオプション(CBOE）取引所が算出している指数で、別名「恐怖指数」として非常に有名です。
この指数は、一見とてつもなく複雑に見えますが、非常に特徴的で、ある程度決まった動きをします。一言で言えば投資家の下がるという恐怖の心理を数値に表したものです。この数値が高いと相場全体が崩れると言う思いが強くなる恐怖感の高い相場状況を指します。この数字が高いときは相場全体が下がると読んでいると言う事の裏返しで、投資尺度から言うと比較的売り圧力が高いと言うことになります。この場合、他の投資家と同じことをしても利益には繋がりません。ここから他の投資家と逆なことをすると利益につながります。勿論、他の投資家と異なる投資行動ですから、損する可能性も多くなります。つまりリスクを抱える投資となります。
特に先週の後半くらいからニューヨークの株式市場が連日で下げていて、それに呼応するようにアジアの株式市場も連鎖反応を示して下げています。日本の株式市場も昨日２万円を割り込むと言う様に株価を下げています。一つ言えるのがニューヨークの株価の下げについては、約２週間前のニューヨークダウ平均株価指数が$24,600で下落価格で$△2,808、下落率で△11.414%でした。これを日本の日経平均に置き換えてみると１２月20日の終値で算出すると２０,３９２．５８円となり
今年の最安値だった３月２３日の20,617.86円を更新する形で株価の最安値を更新する形ちで終えています。例えば20,392.58円を基準値とした場合11.414%の下落幅だと2,327.609円下げて18,290.250円となります。ニューヨークの状況と東京の株式市場の条件は勿論異なりますからニューヨークの下げ率と同率で下げることはありませんが、仮に株価の下落率が同じと考えると日経225平均株価の予想株価は18,290.25円となることが予想されます。昨日の終値の19,155.74円でしたので、株価を更に△865.49円となることが予想されます。
今回のニューヨークの下げの原因は、直接的には、対中国との間の貿易摩擦による関税合戦による中国との関税戦争が上げられますが、間接的には、中国だけでなく他の世界各国との間での関税問題を招いたトランプ政権の関税の決め方にあると言われています。そしてトランプ政権内の閣僚の首切り、等が考えられます。有事のドル買いと言われていた外国為替市場にも株価下落の原因がトランプ政権の関税政策にあると言うことになると、米ドルもリスク通貨と考えられますので、安全資産の日本円の方が人気が高くなり、昨今の円高に繋がっていると思われます。
商品市況での金も買われていることから安全資産の日本円や金が積極的に買い求められていると考えられます。この徴候はニューヨークの株安が止まるまで続くと思われます。この調子だと、次の大統領中間選挙もトランプさんは難しい選挙戦を強いられそうです。
