新自動車税大綱(３１年度税制)
国の税制調査会では、若者の自動車離れと、シェアーカーの台頭などを見極めて現行自動車の排気量によって課税している自動車税を走行距離によって課税する方向での検討に入った。当面はユ－ザからの申告ではなく、ある一定の資格を持った整備士などが申告する方法での検討に入った。一定の資格を持った者による申告の方法は、虚偽申告の防止に繋がると見られている。
現行の税制改革によって軽自動車のユーザーは相当数が普通自動車への買い替えが増えると
期待されている。交通事故時のエアーバックの装着や クラッシャブルゾーンの設置なども軽自動車には課していない衝突装備で、軽自動車の流通価格は普通乗用車より割高となっている現実があるがそれらもこの税制改革で少しは是正されると思われている。世界中でも軽自動車の規格があるのは日本だけとなっていて、いわゆるガラパゴス状態となっていた。
日本のスズキ自動車は小さい企画の自動車製造ノウハウを生かしてインドのタタ自動車と合弁会社を作って小さいサイズの自動車をインドで製造している。
スズキ自動車の合弁会社はインドが２番目となる。一番目は当時東欧諸国として共産圏だったハンガリーとの合弁会社設立の経験があった。当時の東欧諸国は資本輸出面で問題を抱えていて共産圏ということもあったのだろう。会社の配当金はキャッシュを受け取ることが出来ず、その代わりハンガリーの農産品であるハンガリーワインを配当代わりに日本に輸入した。当時ハンガリーワインを日本で流通させるためにハンガリーワイン専用の販売商社の鈴木商事を設立、これは日本の酒税法の問題もあり販売を統括する会社を建てる必要性からである。
