アジア通貨危機

1997年7月よりタイを中心に始まったアジア各国の急激な通貨下落現象で、狭義にはアジア各国通貨の暴落のみを指しますが、広義にはこれによって起こったアジア金融危機を含む経済危機全般を指します。

フィリピンペソも暴落し、最後は韓国ウォンも影響を受けて暴落、韓国国内で金融危機にまで発展しました。韓国では最終的にIMFに緊急融資を依頼し、資金を融通してもらいましたが、その代わり韓国金融界がIMFの管理下に置かれ、規制を受けることとなりました。

IMFの規制は厳しく、公務員の数や中央銀行の金利を始め国の年度予算も規制を受けます。外貨準備高についても注文が出るこの教訓から韓国中央銀行はその後、日本に通貨スワップを依頼することとなりました。日本は韓国と一旦は通貨スワップを結び、２０１５年の契約期間の満了後、日本の財務省が延長を働きかけはしましたが、結局、韓国中央銀行の反発を受けて通貨スワップの延長は結ばれませんでした。

当時韓国としては日本以外のオ－ストラリアやカナダとも通貨スワップを結んでいたタイミングでもあり、日本に頼らなくても何とかなると考えていたようです。その後は従軍慰安婦像の建立の問題や戦時中の徴用工問題の賠償金判決などが問題となり、日本との関係が悪化したことから通貨スワップを結べずにおりましたが、２０２３年６月、８年１0か月ぶりに１００億米ドルのスワップ協定に合意しました。