投資助言サービスと自動売買ソフトはどう違うのか
著者:FOREX EXCHANGE株式会社 監修:株式会社トリロジー

投資助言サービスと自動売買ソフトはどう違うのか

「FXの自動売買」と「投資助言サービス」は、どちらも投資をサポートする仕組みですが、法律上の位置づけがまったく異なります。この違いを知らずにEAを利用していると、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。この記事では、両者の違いと、その境界線を整理します。

自動売買ソフト(EA)とは

EA(Expert Advisor:自動売買プログラム)は、あらかじめ設定したルールに従って、自動的に売買注文を出すソフトウェアです。法律上は「ソフトウェア」として扱われます。

EAを購入・利用するだけであれば、それ自体は投資助言業の登録を必要としません。EAは「売買を自動で実行する道具」であり、利用や設定の判断は投資家自身が行います。

投資助言サービスとは

投資助言サービスとは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関して、報酬を得て顧客に助言を行うサービスです。金商法では「投資助言・代理業」として定義されており、提供するには金融庁(財務局)への登録が義務付けられています。登録制とされているのは、投資家保護のためです。

重要なのは「最終的な投資判断は投資者自身が行う」という点です。投資助言サービスは、判断の材料や分析を提供するものであって、投資家に代わって判断を下すものではありません。

境界線はどこにあるのか

EAに関連するサービスがどちらに該当するかは、「サポートの内容」によって変わります。実務では、どこまでが初期不良の修正で、どこからが助言行為なのかが曖昧になりやすく、ここがトラブルの原因になりがちです。

サポート内容 扱い
納品時の不具合・バグ修正 ソフトウェア(登録不要)
ロット設定・稼働時間などのアドバイス 投資助言(登録が必要)
相場に合わせたパラメータの継続的な配布 投資助言(登録が必要)
クラウド経由での設定の遠隔変更 投資助言(登録が必要)

つまり、ソフトウェアの範囲を超えた運用上のサポートを行う場合には、投資助言・代理業として金融庁への登録が必要になります。実際に2024年11月には、無登録でミラートレード(コピートレード)を提供していたとして、金商法違反(無登録助言)の疑いで逮捕される事例もありました。気づかないうちに無登録業者を利用してしまう可能性もあります。

なぜこの違いを知っておくべきなのか

無登録助言を行う業者と契約してしまった場合、投資家が意図せず違法な取引の当事者になる可能性があります。EAを選ぶ際は、成績や仕組みだけでなく、事業者が金融庁登録を受けているかどうかも見極める材料のひとつになります。登録番号は、金融庁の登録業者検索や、業者自身の会社概要ページで確認できます。

FEAT 3.0の位置づけ

FEAT 3.0は、金融庁に登録された投資助言・代理業者(FOREX EXCHANGE株式会社、関東財務局長(金商)第293号)が提供するサービスです。EAの選択に関する助言報酬を受け取る形態であるため、投資助言業の登録に基づいて運営されています。

どのEAを選ぶかの最終的な判断はお客様自身に委ねており、当社は判断材料となる情報を提供しています。登録業者のもとで扱われているEAに実際にどのようなものがあるか、まずはEA一覧からご確認いただけます。(https://www.forex-exchange.co.jp/feat/ea/

詳しいサービス内容はFEAT 3.0サービス紹介ページをご覧ください。(https://www.forex-exchange.co.jp/feat/

→ 関連用語をさらに詳しく知りたい方はこちら:用語集(https://www.forex-exchange.co.jp/support/vocabulary
→ よくあるご質問はこちら:FAQ(https://www.forex-exchange.co.jp/support/faq/

監修:株式会社トリロジー
金融商品取引業 近畿財務局長(金商)第372号
一般社団法人 資産運用業協会 022-00269

https://www.trgy.co.jp/

本記事は、株式会社トリロジーの監修を受け、FOREX EXCHANGEが表示するものです。なお、監修会社である株式会社トリロジーは、本文中で紹介しているEAの開発会社でもあります。本記事は一般的な技術解説を目的としており、個別のEAの推奨や投資助言を行うものではありません。本記事で示す内容は一般的な傾向に基づく参考情報であり、個別の取引業者・EAの優劣を保証するものではありません。EAの利用には元本を割り込むリスクを含みます。FX取引にはリスクが伴います。お取引にあたっては契約締結前交付書面および約款を十分にご確認ください。